熊防メタルについて

CSR/環境活動

環境への取組み

RoHS・WEEE・ELV指令に対応

RoHS・WEEE・ELV指令に対応EUをはじめ、先進諸国で対応を義務化されている、環境への配慮、
リサイクルといった指令にいち早く対応した表面処理を行っています。

また、ISO14001も取得しており、環境の大切さを認識し、
地域の自然や環境に配慮した事業活動を行い、自然との共生・地域社会との強調を図っています。

資料:非含有証明書

環境方針
環 境 理 念

株式会社 熊防メタルは、環境の大切さを認識し、地域の自然や環境に配慮した事業活動を行ない、自然との共生・地域社会との協調を図ります。

環 境 方 針
  1. 当社は、製品への表面処理加工に関わる全ての事業活動において、化学物質・廃棄物の削減、また省資源・省エネルギー等の環境保全に配慮した活動を行います。
  2. 環境に関連する法律、条令、協定等を順守します。また、紛争地域からの紛争鉱物の調達は行いません。
  3. 環境マネジメントシステムの継続的改善と汚染の予防に努めると共に、緊急事態への対応を万全のものとします。
  4. 環境保全を行うため、環境目的及び目標を定め 改善活動を進めると共に、求められる環境状況の変化に対応して、定期的な見直しを行います。
  5. 本方針は、全従業員に周知させると共に一般にも公開します。
地球環境保護~環境に配慮した表面処理
熊防メタルは数々の環境対策を行っています。

●6価クロムフリー亜鉛めっき

≪白・有色・黒≫ 生産対応
従来の6価クロメートに比べ著しく危険性の
低い3価クロメートを採用。

●Pbフリー無電解ニッケル

当社の無電解ニッケルめっきは液中に環境負荷物質である鉛を含んでおりません。

●評価検討

環境負荷物質含有の表面処理について、その代替方法の検討と評価を行っております。
例)アルミの6価クロメート処理を3価へ変更等

●ISO14001認証取得

環境方針を定め、化学物質・廃棄物の削減、省資源・省エネルギー活動環境保全に配慮した活動を行います。

排水処理工程図

排水処理工程図

排水処理フロー【本社工場】

排水処理工程図

排水サイクル処理フロー【回収率70%】

排水処理工程図

環境負荷低減活動

「熊防メタルの令和元年度 CO2削減ポテンシャル診断
CO2排出量 1882t-CO2/年」

エネルギー消費等に関する状況

CO2排出の内、A重油が57%(ボイラ)と最も多くなっており、続いて電力が43%となっている。LPG、灯油に関しては年間通してほとんど使用されていない。

CO2削減のポイント

・ボイラ
運用上の対策として空気比の削減、発停回数の削減が考えられ、配管の断熱強化も効果的である。設置後多年経過しており効率が低下していることが想定され、またCO2排出係数の高いA重油を使用している。高効率のガスボイラ(燃料転換)に更新しCO2排出量の削減を図る。

・コンプレッサ
圧縮空気漏れ箇所、及び漏れ量(音圧)を計測しており、対策を実施。

・その他
スクラバーポンプへのインバータの導入、照明のLED化。

対策の内容と効果

対策の内容 温室効果ガス
削減効果(t-CO2/年)
削減コスト
(千円/t-CO2)
蒸気配管断熱強化による放熱抑制 34.4 -5.8
スクラバーインバータ設定変更 40.9
スクラバーファンインバータ導入 10.3 -19.7
スクラバーポンプインバータ導入 5.4 -11.5
コンプレッサからブロアへの更新 6.8 131.3
圧縮空気漏れ抑制 10.1
コンプレッサ吐出圧力の変更 3.6
水銀灯からLEDへの更新 2.9 82.1
ボイラ空気比の低減
ボイラ発停回数の低減
蒸気ボイラの燃料転換(更新) 308.7 23.5

以上の対策によって計約423t-CO2/年の削減が可能であると試算された。

※四捨五入の関係で内訳と合計値が一致しない場合がある。なお、診断対象のみの効果であり、既に実施され
ている対策などは含まれない。
※複数の対策が実施された場合、効果がそれらの効果の和より小さくなる場合がある。
※削減コストは設備の導入コストとCO2削減効果を勘案し、年間のCO2削減量あたりの必要費用を算定した、そ
の際、イニシャルコストは、実際の提案の投資回収年数に関わらず、3年間で償却することを仮定して算出して
いる。削減コストがマイナスなものは3年以下で償却できることを示している。
※運用上の対策、対策実施に伴うコスト変化のないものについては削減コストを計算していない。

提案を受けての方針

蒸気配管断熱強化による放熱抑制、スクラバーポンプインバータ導入、圧縮空気漏れ抑制、水銀灯からLEDへの更新、蒸気ボイラの燃料転換(更新)、ボイラ空気比の低減、ボイラ発停回数の低減を実施。

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